多様な人材が安心して働き成長できる職場の提供

ダイバーシティ&インクルージョンの推進と人権の尊重​

TASAKIは、企業理念に基づく行動指針の1つとして、「従業員一人一人の特性や能力が発揮され、新たなことに積極的に挑戦出来る、自由で活き活きとした企業風土づくりを目指す。それによって従業員の啓発と豊かさの実現を図る。と定め、異なる個性、経験、スキルを持った方を融合させ、お互いに高め合うことを大切にしています。また、企業理念をより具体的な行動に落とし込んだ行動基準の1つとして、「人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける言動や行為を許さない健全で快適な職場環境を維持する。と定めています。

さらに、ダイバーシティ&インクルージョンの維持・発展のためには、従業員が私生活も充実させ心身の健康を保って職務に邁進できる環境や、ライフイベントがキャリアに影響を及ばさないよう支援する体制も重要であると考え、ワークライフバランスも併せて推進しています。

ダイバーシティ・人権に関する取り組み

全役職員を対象にe-Learningによるコンプライアンス研修を年1回実施し、そのテーマとしてハラスメントや差別の防止に関する内容を取り上げています。さらに、同研修において企業理念及び行動基準も再確認することにより、ダイバーシティ&インクルージョンの一層の浸透を図っています。また、コンプライアンス違反等も含む内部通報制度として社内及び社外の両方に相談ルートを整備し、加えて人事部所管のハラスメント相談窓口を別途整備しています。社内外に計3つの相談窓口を設けることにより、すべての従業員が安心して就業できる環境の確保に努めています。これらの窓口については具体的な連絡先を含め定期的にイントラネットで周知しています。*1

ダイバーシティの推進に沿ったジョブ型人事制度のもと、採用、人事評価等においては、性別、年齢、国籍等の属性を問わず公正な審査または評価を行うことを徹底しています。

2022年10月現在、TASAKIの管理職に占める女性比率は33%であり、政府目標である30%を達成しています。また、産前産後休暇及び育児休業は希望者の全員が取得しています。産前産後休暇取得後は希望者の全員が復職しており、復職後に管理職として活躍している女性も多く存在します。早期登用としては、30歳代でマネジャー、シニアマネジャー、アソシエイトディレクター、執行役に就任しています。

また、日本の店舗にも中国や韓国等のアジア諸国出身者を中心に外国人の方々が就業し、その母国語を用いてインバウンドの接客対応を行うなど、国籍の異なる従業員が活躍しています。 

さらに、幅広い分野で障がい者の方々が力を発揮できる環境を提供しています。

ワークライフバランスに関する取り組み

TASAKIでは、一般的な有給休暇制度に加え、下記のような休暇・休業制度を整備し、ワークライフバランスを実現するための環境づくりに取り組んでいます。例えば2022年度の育児休業取得者のうち復職を希望した者全員が復職しています。

特別有給休暇 慶弔休暇(本人や子女の結婚時、配偶者・姻族または親族の死亡時、配偶者の出産時に、それぞれ所定の日数を取得可能)、表彰休暇(会社に特別な貢献を成した従業員に付与)等を整備。
リフレッシュ休暇 入社後1年が経過した日にリフレッシュ休暇として所定の取得可能日数を付与。(年度につき最大3日)
育児休業・時間短縮勤務制度 育児のために休業を希望する従業員は、最長で子が2歳になるまで休業可能。復職後については、最長で子が小学校に入学するまでの間、1日につき2時間を限度として勤務時間の短縮が可能。
子の看護休暇 小学校就学前までの子を養育する従業員は、怪我をしまたは疾病にかかった子の世話、または子の疾病を予防する世話のために、年度につき5日(小学校就学前までの子を2人以上養育している場合にあっては、10日)を上限として、1日単位または半日単位で休暇取得が可能。
介護休業・介護休暇 要介護状態にある家族を介護するために休業を希望する従業員は、対象家族1人につき3回まで、通算93日を限度として休業が可能(延長可)。さらに、休業期間外においても、要介護状態にある家族の介護や世話のために、年度につき5日(その介護、世話をする対象家族が2人以上の場合にあっては、10日)を上限として、1日単位または半日単位で休暇取得が可能。

※上記のほか、産前産後休暇、傷病休暇、生理休暇等を整備しています。

休暇・休業制度の整備のほかにも、配偶者の転勤等により転居が必要となったもののTASAKIでの継続勤務を望む従業員に対しては、TASAKIにおける勤務事業所を当該従業員の転居先の付近に変更するなど、従業員がキャリアを断念せずに済むよう会社として最大限支援する方針です。

TASAKIの目指す姿

多様な人材が安心して働き

成長できる職場の提供

2030年までに多様な人材を認め合える環境と個々に応じた人材育成制度を備え、社員全員が創造力を発揮できる職場を目指します。

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編集方針

対象範囲

株式会社TASAKIを基本としていますが、グループ会社を含む場合は文中に明記しました。文中の「TASAKI」は株式会社TASAKIを指します。

対象期間

株式会社TASAKI 2022年度(2021年11月1日から2022年10月31日)を基本としていますが、定性情報は一部2021年度以前または2023年度の情報を含みます。2021年度以前または2023年度の情報に関してはその旨を文中に明記しました。​

発行時期

発行日 2023年8月23日

参考にしたガイドラインなど

GRI / ISO26000

将来見通しに関する
注意事項/免責事項

本レポートに記載されている将来に関する記述は、TASAKIが本レポート発行までに入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をTASAKIとして約束する趣旨のものではなく、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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