または
Amazonアカウントをお持ちですか?Amazonアカウントに登録されている住所情報・お支払い方法を用いてお支払いいただけます。
TASAKIは、コンプライアンス及びリスクマネジメントを経営の重要な要素として位置付けており、全社的な規程を最上位として各部署が運用とモニタリングを行うマニュアルの制定を行っています。また、リスクの発生が予測される場合は、担当部署より執行役会に報告し、速やかな対応策を検討して、リスクの回避に努めています。
全社的規程である「リスク・コンプライアンス規程」において、「リスク」の定義を具体的に以下のとおりとしています。
商品リスク
商品に関する不良、模倣品、盗難
お客様・取引先リスク
お申し出、クレーム、異議、苦情
従業員リスク
労災、労働安全衛生、事故または法令違反もしくは犯罪(被害、加害)
企業価値リスク
法令違反、コンプライアンス違反、ガバナンス違反(腐敗防止を含む)
事故・災害リスク
交通・飛行機事故、気象災害、地震、火事、盗難
ハラスメントリスク
加害者または被害者もしくは目撃者としてのハラスメント
経営リスク
業務ミス、業務上不正行為、適正人員確保難
情報漏洩リスク
情報システム障害、役職員による不正
グループ会社を含めたコンプライアンス及びリスクマネジメントを統括する組織として、代表執行役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、総務部を事務局とし、委員長、コンプライアンス・オフィサー、戦略統括部、人事部、総務部、財務経理部、情報システム部、カスタマーサービス部、監査部、及びその他必要と判断される部署から委員長が指名する従業員で構成されます。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理及びコンプライアンスに関する基本方針の策定及び情報収集、コンプライアンスに関する啓蒙活動等の諸施策案の立案、ならびにリスクが顕在化した場合及びコンプライアンス問題が発生した場合の対応を担います。
各委員は3ヶ月に1回以上、担当部署におけるリスク及びコンプライアンスの状況について報告を行い、事務局が取りまとめ執行役会に報告するほか、委員長またはコンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にもその招集により委員会を開催しています。また、委員長またはコンプライアンス・オフィサーが取締役会に報告すべきと判断した事項については取締役会に報告します。
TASAKIでは、法令や社内規程の違反行為について通報や相談を受け付け、適切に処理を行うための内部通報制度を導入しています。窓口を社内及び社外に設定しており、通報者は公益通報者保護法に基づき不当な取り扱いがされないように保護されます。通報の内容は社内で精査され、コンプライアンスに関連する重要な事実が判明した場合は、当社内の規程により処分を行います。なお、当該制度は子会社の従業員も利用できるよう整備しています。
TASAKIでは、役職員のコンプライアンスへの関心を高め、正確な知識を与えることを目的に、全役職員を対象としてe-Learningによるコンプライアンス研修を年1回行っています。さらに専門分野に関係する業界紙の購読や、顧問弁護士との緊密な連携によって、事業に関わる法令等の改廃動向について把握しています。その結果を部内ミーティングやコンプライアンス研修を通じて従業員へ周知しています。
TASAKIは、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求には一切応じない旨を「反社会的勢力排除に関する規程」によって定めています。新規及び既存の取引先について反社会的勢力に該当しないかの調査を行い、その結果に応じて承認もしくは取引禁止の判断を行っています。また、役員候補者について反社チェックを行うとともに、選任された役員から誓約書の提出を受けています。従業員に対しては、反社会的勢力との関係がない旨の確認を行い、「いかなる反社会的勢力とも関係を持たない」旨を記載した誓約書の提出を求めています。
TASAKIは、お客様の個人情報の保護を重要課題の1つと位置付け、社内規程の「個人情報保護規程」によって基本的な方針を定めるとともに、役職員の教育・啓蒙、及びセキュリティ体制の確保等に取り組んでいます。お客様の個人情報の取り扱いに関する保護方針(プライバシーポリシー)につきましては、TASAKIブランドサイトに掲載しています。
TASAKIでは、e-Learningによるコンプライアンス研修に個人情報保護に関する内容を含め全役職員へ周知徹底しているほか、新入社員に対しても同様の研修を実施しています。社内報においても不定期で情報セキュリティに関する記事を掲載し、全社の一層の意識向上を図っています。
技術的な対策として、TASAKIが保有する個人情報にはファイアウォールを設置し外部からのアクセスを遮断しています。さらに、全役職員のパソコンにメールフィルタリングソフトとエンドポイントセキュリティソフトを導入しています。
また個人情報を取得する機会の多い店舗においては、定期的に管理体制のチェックを行っております。
TASAKIでは、「個人情報保護規程」に違反する事実、または違反する恐れがあることを発見した場合、個人情報保護管理者であるアドミニストレーション部門長へ速やかに報告しています。報告を受けたアドミニストレーション部門長は、報告の内容を確認し、当該規程への違反の事実を確認した場合は、代表執行役社長に報告するとともに、関係部門に適切な処置を行うよう指示します。
特に、ブランドサイト等への不正アクセス、不正プログラム等の事象が発生した場合には、専門的知見に基づく原因究明及び応急処置を速やかに開始する必要があることから、関係部署が協力して対応にあたります。
編集方針
対象範囲
株式会社TASAKIを基本としていますが、グループ会社を含む場合は文中に明記しました。文中の「TASAKI」は株式会社TASAKIを指します。
対象期間
株式会社TASAKI 2022年度(2021年11月1日から2022年10月31日)を基本としていますが、定性情報は一部2021年度以前または2023年度の情報を含みます。2021年度以前または2023年度の情報に関してはその旨を文中に明記しました。
発行時期
発行日 2023年8月23日
参考にしたガイドラインなど
GRI / ISO26000
将来見通しに関する
注意事項/免責事項
本レポートに記載されている将来に関する記述は、TASAKIが本レポート発行までに入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をTASAKIとして約束する趣旨のものではなく、様々な要因により大きく異なる可能性があります。