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TASAKIは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーを尊重し、経済・社会等の環境変化に対応するための迅速・果断な意思決定を行うために、実効性・透明性に優れた公正なコーポレートガバナンス体制の実現を目指しています。
TASAKIは指名委員会等設置会社制度を採用しています。その目的は次のとおりです。
経営の執行と監督の分離を行い、取締役会及び指名、報酬、監査の3委員会における審議、報告を通じて、執行役の職務執行の監督を行っています。
社外取締役を過半数とする指名、報酬、監査の3委員会を設置し、会社法に規定される委員会の実効性を確保し、その機能を通じ、経営の透明性を一層高めています。
業務執行の決定、執行を執行役に委ね、適法・適正な範囲において業務執行の迅速性を高めています。
TASAKIの主たる機関の内容は以下のとおりです。
TASAKI及びTASAKIグループ会社の業務に関する重要な事項の決定ならびに取締役及び執行役の職務執行の監督
取締役会の決議によって委任を受けたTASAKI及びTASAKIグループ会社の業務の執行の決定ならびに執行
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定
執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定のほか、法令、定款に定められた、または取締役会で決議された職務及びその他監査に関し監査委員会が必要と認める職務
取締役及び執行役が受ける個人別の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益の内容の決定
2022年10月31日現在、指名委員会は3名、監査委員会は3名、報酬委員会は3名の取締役で構成されており、各委員会とも社外取締役が過半数を占めています。
また、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局を設置し、スタッフを任命しています。スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、評価、異動等は、監査委員会の同意を得て行っています。
TASAKIの執行役、取締役、及び各委員会の委員は、幅広い年齢層と多様なバックグラウンドを備えています。TASAKIは、意思決定において多様な視点を取り入れることを引き続き重視し、ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
社内取締役に関しては、以下のような当社基準に基づいて選任しています。
企業経営者としての高度な倫理観・誠実性・価値観の保持
企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点の保持
実践的な見識に基づく成熟した判断能力の保持
業務・財務・会計・技術等に関する方針決定における幅広い経験の保持
取締役会メンバーとしての職務を果たすために必要な労力及び時間を提供する意欲の保持
株主価値、顧客価値、企業価値の極大化及び業績向上へのコミットメント
また、社外取締役は、以下に記載する独立性の判断基準に加え、経営者としての倫理観や豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会を通じて客観的な立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っていただける方を選任しています。
以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
最近10年間において、TASAKIグループの業務執行取締役または使用人となったことがある者。
最近10年間において、TASAKIグループを主要な取引先とする企業集団*1の業務執行者であったことがある者。
当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主または親会社もしくは子会社の業務執行者であった者。
過去3事業年度のうち、いずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている者。
業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社グループからの寄付金が過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり1,000万円を超えかつ当該団体の総収入または経常利益の2%を超える者。
上記各号に該当する者の2親等内の親族。
当社の取締役は、指名委員会の審議により取締役の選任または解任に関する株主総会議案を決定した後、株主総会の決議に基づき選任または解任されます。
取締役の報酬は基本報酬、執行役の報酬は固定の基本報酬と業績連動をもとに個別担当業務分野の成績等に応じて算出される賞与で構成されており、その報酬は報酬委員会にて決定されます。
基本報酬については月額上限、賞与については当社の重要な指標であるEBITDA達成率をもとに算出します。
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*1 当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超える企業集団を言います。
編集方針
対象範囲
株式会社TASAKIを基本としていますが、グループ会社を含む場合は文中に明記しました。文中の「TASAKI」は株式会社TASAKIを指します。
対象期間
株式会社TASAKI 2022年度(2021年11月1日から2022年10月31日)を基本としていますが、定性情報は一部2021年度以前または2023年度の情報を含みます。2021年度以前または2023年度の情報に関してはその旨を文中に明記しました。
発行時期
発行日 2023年8月23日
参考にしたガイドラインなど
GRI / ISO26000
将来見通しに関する
注意事項/免責事項
本レポートに記載されている将来に関する記述は、TASAKIが本レポート発行までに入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をTASAKIとして約束する趣旨のものではなく、様々な要因により大きく異なる可能性があります。